韓国特許庁が発刊した2023年度の主要業務計画によると、次のような政策改善計画がある。

A．商標権

登録商標と類似し拒絶理由がある場合でも、商標権者が後出願商標登録に同意する場合には、商標登録を許容することで当事者間の自由な契約による商標登録を許容することにより、商標使用の活性化を図るための共存同意制の導入を推進中である。

B．デザイン権

現在、国会常任委員会である産業通商資源中小ベンチャー企業委員会（産資委）に係留中の法案であって、先行デザインに対する関連デザインの出願期間を1年から3年に拡大し、新規性喪失の例外に対する書類提出時期及び期限を規定した手続き的条項を削除する一方、正当な事由により優先権主張ができない場合は2ヵ月間を追加で付与するなど、いわゆる優先権主張の期間及び要件を緩和する内容である。

C．特許権

医薬品特許権について存続期間の延長を主要先進国のレベルに制限することで、国民の権益に寄与できるよう制度を改善しようとする計画がある。現行制度によると、一つの医薬品許可に対して複数の特許権が可能となっているが、一つの医薬品許可に対して複数の特許権が存在する場合、一つだけを選択して延長できるよう制限し、存続期間の延長に対する制限のない現行制度を、延長期間を含め全体の存続期間の上限を設けるよう改正する案を導入する計画である。