愛犬及び愛猫などのペット商品と関連した商標出願が、この5年間、年平均12%以上着実に増加している。低出産と高齢化、1人2人世帯の増加などによるペット人口の急激な増加に伴うペット産業の成長からその原因を探ることができる。ペット商品関連の商標出願件数の増加とともにペット商品の高級化及び多様化も注目に値する。

 

〈ペット関連の全体の出願動向〉

 

〈ペット関連の業種別の出願動向〉

＊出所：韓国特許庁

 

　韓国特許庁は、このような最近の市場状況を反映するために、ペットに関する指定商品の名称を変える動きを見せている。例えば、“犬首飾り、犬小屋、犬茶碗”のような単純な名称から、“犬散歩業、愛犬ペンション・愛犬ホテル運営業、愛犬関連美容業及び入浴業”等のように多様に変化している。他にも、“ペット葬儀サービス業、ペット紛失防止用GPS位置追跡装置、ペット心理治療業、ペット健康管理サービス業“等も、現在指定されている指定商品名である。

〈経済主体別の出願動向〉

＊出所：韓国特許庁

 

　一方、ペット商品と関連した商標出願主体の動向も注目に値する。経済主体別の出願動向をみると、個人は2014年26.5%から2019年40.6％に、中小企業は2014年19.6%から2019年34.6％に増加するなど、個人及び中小企業の出願比重は2014年46.1%から2019年75.2％と大きく増加した。これに対し、大企業の比重は2014年31.8%から2019年8.0％と大きく減少した。これは、ペット関連業種は小規模で運営するのに適合した場合が多く、個人事業者等も比較的低費用で市場に参入することが容易であるからだと判断される。

 

　ペットと関連した知的財産出願は、最近、尖端IT技術が適用されたペット用品と関連した特許出願の場合も増加傾向を示している。特許出願増加の傾向と共に、ペット産業関連市場の規模が拡大していることから、ペット関連商標出願の増加傾向は持続する見込みである。先出願主義を取っている韓国の法制下では、このような市場状況を考えると、ペット商品と関連した知的財産権の出願を優先的に確保しようとする努力が必要であると言える。また、ペットと関連した出願の増加による韓国特許庁の態度を観察する姿勢も重要であると言える。