1. 特許登録料（1~20年）、「10%」引き下げ

特許を初めて登録する（設定登録料）か登録された権利を維持しようとする場合に払う登録料（年次登録料）が、一律10%引き下げられる。商標出願·登録段階の手数料も大幅に低くなる。

特許登録料の場合、全期間（1~20年）10%引き下げられる。これにより、発明家及び企業等は、年間約400億ウォン、今後5年間2000億ウォンの経済的な負担が減少する見通しである。韓国特許庁のイ·インシル庁長は「特許登録料の引き下げが企業の特許登録及び維持費用の負担を低くして技術革新を促進し、市場で競争力を強化することに役立つであろう」と期待した。

2.

2. 累進的「加算料」の賦課、高品質「審査競争力」の強化

過度な特許·商標出願の乱用を防止して審査効率性を高めるための措置も施行される。まず、特許分割出願制度の趣旨を越え、単純に出願状態持続及び審査処理遅延の手段等として乱用される副作用を防ぐため、ヨーロッパ特許庁の事例を参考に、累進的加算料を賦課することにした。

これに伴い、現行の分割出願毎、回数に関係なく出願料に該当する金額を賦課していた加算料を、1回（出願料1倍）→2回（2倍）→3回（3倍）→4回（4倍）→5回以上（5倍）に累進して賦課する。

韓国は、海外主要国に比べ、手数料100%免除の対象者と免除件数を幅広く認めているが、これは不良出願による審査負担につながるので、年間権利別の免除件数を現在の10件から5件に下方修正する。

欧州連合、米国、中国、日本等の海外主要国と比べて非常に低く策定された特許審査請求料も、基本料(166,000ウォン)と加算料(請求項1項当たり51,000ウォン)等を相当部分現実化することで特許出願の乱用を防ぐことにした。