イ．出願統計の分析

韓国特許庁が2023年10月11日発表した知的財産統計の動向によると、2023年1月から9月までの特許、実用新案、デザイン、商標の累積出願件数は前年同期比0.5%減少の396,789件であった。これは、前年同期比としては減少した数値ではあるが、2.1%減少した2023年5月よりは前年との出願数の格差は相当減少したものと評価される。

各知的財産権の出願を分析すると、累積件数を基準に、特許は知的財産権の中で唯一増加傾向を記録し、前年同期比3.0%増加の164,856件が出願された。それに対し、デザインは3.2%減少の39,872件、商標は2.6%減少の190,094件、実用新案は14.2%減少の2,017件が出願された。特許を除いたその他の部門で出願件数の減少が確認されたものの、2023年5月の前年同期比特許が3.7%増加したのに対し、デザイン、商標、実用は各々3.9%、6.1%、16.7%減少したことに比べると、特許出願は比較的減少したのに対し、それ以外の知的財産権の出願件数は2023年5月以降相対的に増加傾向を示していると評価できる。

特許及び実用新案の審査請求の場合は、前年同期比1.9%減少の139,984件となった。これは、2.3%減少した2023年5月と比べると、相対的に減少比率は低くなったが、昨年と比べて増加した特許出願の件数とは対照的である。

ロ．登録統計の分析

知的財産権の登録件数は前四半期と等しく増加したことが分かった。全体の登録件数は前年同期比11.5%増加の270,005件となり、商標権が35.3%増加の131,751件で全体登録件数の上昇を牽引したが、特許、デザイン、実用新案は各々2.8%（99,758件）、8.5%（37,527件）、14.3%（959件）減少した。審査に比較的長期間を要し、各審査毎に要する時間にばらつきの大きい特許権を除いたその他の権利については、実用新案とデザインの場合、出願件数の持続的な減少傾向が登録件数にも影響を及ぼしたと予想され、また、商標の場合は、COVID-19期間に増加した出願商標に対する審査が行われたことにより、登録件数が増加したと評価される。

ハ．審判請求

審判請求件数は前年同期比12.1%増加の5,674件であった。これは、12.1%の増加率を記録した2023年5月と同じであり、このうち商標(2,960件)と特許(2,451件)が依然として多数を占めている中で、約100件の差があった商標と特許との審判請求件数において格差が広がったことを意味する。