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2022年から変わる韓国の知的財産制度 及び統計動向

  • Writer: 특허법인아주
  • Date: 2022-04-28 11:25

2022年から変わる韓国の知的財産制度  及び統計動向

 

 

120222月までの知的財産統計動向

 韓国特許庁が3月に発表した知的財産統計動向によると、20221月から2月まで特許、実用新案、デザイン、商標の累積出願件数は前年同期比3.5%減少の84,692件であり、特に2月の場合、前年同月比4.9%減少となったのに対し、登録件数は前年同期比0.3%増加の52,865件、特に2月には前年同月比2.4%増加の26,133件であると確認しました。一方、審査請求件数は前年同期比7.3%減少の31,437件、審判請求は前年同期比6.9%減少の1,113件との集計でした。

 

 全体出願件数のうち、実用新案、デザイン及び商標は各々20.2%17.8%2.7%の減少傾向を示したのに対し、特許出願は0.3%増加の33,375件でした。

 

2.最近の人工知能半導体技術動向

 人工知能半導体技術は複雑な計算を順次処理する中央処理装置(CPU)、単純計算を並列処理するグラフィック処理装置(GPU)を活用した第1世代半導体、プログラミングが可能な集積回路半導体であるFPGA(Field-Programmable Gate Array)、特定の目的のために設計された集積回路であって、主に注文型半導体と呼ばれるASIC(Application-Specific Integrated Circuit)を活用した第2世代半導体、そして、ニューロンとシナプスの形態を摸倣した回路を意味するニューロモルフィック回路(neuromorphic circuit)を活用した第3世代半導体に区分されます。

 

 世界最大の市場である米国での特許動向によると、韓国は人工知能半導体の第12世代において中国・日本・台湾と第2位の座をめぐって競争構図にあるのに対し、第3世代のニューロモルフィック分野では出願件数のうち18%を占め、各々4%2%0%を占める日本、台湾及び中国に比して先行していることを確認しました。

 

 2016年から2019年の間、1,371件から6,758件と出願件3年間で約400%近く加した、これら人工知能半導体分野の主な特許出願人をみると、全ての分野においてIntelIBMNVIDIA、三星電子など存の主要競企業が上位を占めています。

 2000年から2021年までの特許出願件を検討すると、第1世代の人工知能半導体分野では、Intel824件、IBM244件、Nvidia208件、三星電子153件、Microsoft126件の順、第2世代の分野ではIntel178件、三星電子116件、IBM88件、Microsoft85件、Micron50件の順、そして、第3世代分野ではIBM222件、三星電子79件、Intel46件、HRL40件、SK Hynix38件の順で特許を出願したことを示しています。

 

 韓国特許このように半導体分野の競が激化する中、韓国企業が技術革新を主導する可能性が高い第3世代ニューロモルフィック半導体で韓国企業の躍進が注目されるという経済撃研修所のオ・チョル教授の意見を引用しつつ、今回の分析結果を基に“人工知能半導体産業の競向上に寄できる特許審査政策を積極的に樹立”して行く予定であることを明らかにしました。

 

32022年にわる知的財産制度支援施策

イ.不正競防止及び業秘密にする法律の改正

1)タの保護、不正取得使用(2022.6.8.施行)

-取引の目的で蓄積管理したタを不正な方法で取得したり使用する行不正競為の類型に追加(不正競防止法21())

-タの不正使用行する措置:民事上の禁止請求損害賠償請求及び行政上の行政調査是正可能

-技術的保護措置を正無しに故意に無力化する行しては刑事可能

 

2)有名人の肖像・姓名などの使用行(2022.4.20.施行)

-有名人の肖像・声明など使用行により経済的な利益が侵害された場合の救措置:民事上の禁止請求損害賠償請求及び行政上の行政調査是正可能

 

ロ.審査手順など行政改善

1)特許出願分離制度(2022.4.20.施行):特許法第522

-拒絶決定不服審判の棄却審決を受けた後、特許法院への提訴期間拒絶決定時に拒絶されなかった請求項のみを別途分離して出願可能

2)特許商標デザインの審判請求期間延長(2022.4.20.施行)

-特許商標デザイン出願にする審査官拒絶決定にする拒絶決定不服審判請求期間を存の30日から3ケ月に延長(特許法第13217、商標法第116、デザイン保護法第120)

-商標デザイン補正却下不服審判請求期間を30日から3ケ月に延長(商標法第115、デザイン保護法第119)

약관

약관내용